市政報告Vol.46 子どもや若者が安心できる地域へ 横浜市会議員 さかい誠
10月３日に開かれた平成30年度決算特別委員会で私は、子どもや若者が安全に安心して暮らしていける施策等について質問、要望しました。
待機児童対策
本市では全国に先駆けて待機児童対策に取り組み、平成25年には待機児童ゼロを達成しました。今年度４月１日の待機児童数発表でも46人と、ゼロに近い水準を維持しております。
一方、港北区ではマンション開発による保育ニーズの増加に伴い、申請者数も依然として増加を続けておりますので、市内一律ではなくメリハリのある地域毎の実情に沿った対策を求めました。また、施設の確保だけでなく、保育の質にかかわる保育士の確保についても、併せて取り組むよう要望しました。
放課後児童育成施策
現在、子どもたちの放課後の居場所には、放課後キッズクラブや放課後児童クラブ、一部の学校に、はまっ子ふれあいスクールがあります。
居場所という受け皿の整備はもちろん大切ですが、現在、課題の一つとなっているのが人材の確保です。本市では運営者への支援に着手しておりますが、まだまだ現場からは人手不足の声が聞かれます。放課後の居場所を安定的に提供するためにも、運営者への支援をより強化していくよう訴えました。当局からは国や県の制度も活用しながら財源を確保し、さまざまな支援につなげたいとの答弁を得ました。
若者のひきこもり支援
80代の親が50代の子の生活を支える、いわゆる８０５０問題がメディアでもクローズアップされています。今現在、困難な状況にある中高年のひきこもりの方への支援ももちろん大切ですが、若者への支援を早期に行うことが、８０５０問題の対策には有効です。
市は、ひきこもり等困難な状況にある若者に対し、青少年相談センターや地域ユースプラザ、若者サポートステーションなどでの個別相談や居場所の提供、社会参加体験、就労訓練等の支援を行っておりますが、これらの認知度アップへの取組みが必要です。取組みを知り安心感につながるよう、広報よこはまや地域情報紙の活用だけでなく、ＳＮＳやインターネットなど、多様な手段での広報を要望しました。
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