誰もが働ける社会に 市政報告 横浜市障がい者雇用の促進 横浜市会議員 望月やすひろ
横浜市と星槎大学は、市内における障がい者雇用の取組みと同大学での障がい者教育を通じての実績・知見を相互に活用し、障がい者の雇用・定着支援をより強力に進めていくため、連携協定を締結しました。
【1】市が雇用した障がい者の就労支援を担当する職員（就労支援相談員）や受入れ職場等の職員を対象とした研修プログラムの共同研究【2】市職員を対象とした研修・セミナー・シンポジウム等の共同開催【3】受入れ職場拡大、定着のための提案・助言などを行います。
今年度予算
今年度における障がい者雇用の拡充は、障がい者を対象とした会計年度任用職員の採用人数を令和２年度の96人から１２０人増員し２１６人に。また、これに合わせて、雇用した障がい者の定着支援のための日常的な業務支援を行うジョブコーチも18人へ２人増員する予算となっています。
雇用拡充に向け
障がい者施策を進める行政は、民間企業に率先して障がい者雇用を進めるべきです。そのためには、障がい者の雇用の場の確保に留まらず、障がい者が活き活きと働く事ができる場の提供や、働き続けられる環境づくりも大切になってきます。先の予算審査において、私は「採用した障がい者が安心して働ける環境づくりに取り組むべき」と提言しました。それに対し局長は、「専門的な知見を持つ市内の教育機関との連携も検討する」と答弁しました。
今後も、障がい者の雇用の場の確保、働き続けられる環境づくりに全力で取り組んで参ります。
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