市政報告Vol.52 新型コロナ第６波に備え、市に万全の準備求める 横浜市会議員 さかい誠
現在開会中の令和３年度第３回市会定例会で、私は、危惧される新型コロナ感染症の第６波に向け、市として万全の体制を整えるため、関連部局と議論を交わしました。
患者受入病床の確保を
昨年の２月に、ダイヤモンド・プリンセス号に対応して以来、第５波まで、横浜市では患者が急増する中でも医療提供体制を拡充し、コロナ感染症に対する医療と一般医療との両立が図られてきました。医療従事者の皆様の献身的なご協力と市職員の方々のご尽力には感謝申し上げます。新型コロナの陽性患者に対する病床は、当初確保した５００床から、９月１日時点では６８５床まで、拡充させました。
しかし、７月以降の第５波では、市の新規陽性患者数が１０００人を超える日もあり、病床利用率が９割になるなど、ひっ迫する局面がありました。新規陽性患者の病状確認や受入先病院の選定に、また、急増した救急搬送に対する入院調整に時間を要するなどの課題も残りました。
市では今後、更なる病床の確保に加え、コロナ専門病院の開院に向け検討を進めています。一部を宿泊療養施設として活用し７月に閉鎖した旧市民病院施設の再活用については、「難しい」との答弁もありましたが、引き続き、市として医療体制の充実に全力で取り組むよう求めました。
総合的ながん対策
横浜市では、がんの予防や早期発見、また、適切な医療が受けられるよう、平成26年に議員提案条例として「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されました。条例の制定により、全区局統括本部が幅広くがん対策を推進し、連携した取組みが可能になりました。
現在は新型コロナ対策が重要課題ですが、これを理由に、がん対策の歩みを止めることがあってはなりません。
山中市長は公約で「認知症やがんになっても安心の街づくり」を掲げました。これを受け、市としてコロナの影響で受診控えが生じたがん検診の受診促進や、条例に基づいた必要な施策推進に取り組む方針です。これからも、がんと向き合う全ての市民の支えとなる施策を進めていくよう要望しました。
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