市政報告Vol.57 暮らしに身近なＤＸ、続々と 横浜市会議員 さかい誠
令和５年第３回市会定例会では、横浜市のＤＸの取組みや各種手続きのオンライン化についても取り上げました。
ＤＸの推進
横浜市は今、ＤＸを活用した地域の担い手支援に取り組んでいます。
今年４月には消防団支援アプリの運用を市内全域に広げ、利用者の約９割が「問題なく利用」、そして７割以上が「これまでの紙ベースでの活動実績報告より効率的」と回答しています。さらに、自治会・町内会への支援として、キャッシュレス決済などについて、複数の自治体で試行実施しています。
市民生活は消防団や自治会・町内会、民生委員など様々な担い手の協力によって支えられていますが、活動者の減少や高齢化といった課題も発生しています。こうした課題に対しては、デジタルを含めた解決策を見出していくことが重要。市当局には、これからも現場の声を聴きながら課題解決を進める姿勢を大切にし、必要な支援を広げていくよう要望しました。
ポータルサイト開設
市は９月に、行政手続きのオンライン化など、ＤＸの取組みを幅広く広報するため、「横浜ＤＩＧＩＴＡＬ窓口」というポータルサイトを開設しました。これまでの市のホームページにはなかったような「見やすさ」「楽しさ」があり、魅力的なサイトだと感じます。アクセス数は、１カ月で４万８０００件と順調に伸びています。
市では今後、発信内容を充実させＤＸを加速させていく考えです。進化していくサイトを多くの市民に利用していただくことで、各種手続きの利便性向上や区庁舎窓口の混雑緩和につなげていきたいと思います。
商店街振興策にも導入
デジタル化の取組みは、商店街振興にも導入されています。港北区商店街連合会による「プレミアム付デジタル商品券」企画もその一つ。今年もたくさんの利用があり、販売から２日で商品券は完売となりました。
これらデジタル化の取組みを丁寧な周知とともに推進することで、多くの方にとって、港北区に、そして横浜市に住む満足度向上につながることを期待します。
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