経済活性、つながり深化の年に 自民党 酒井 誠
新たな一年の幕開けです。新型コロナウイルス感染症が５類へと移行してから初めての年明けとなります。その他の感染症等とあわせて予防策を講じながら、恐れ過ぎずに様々なことに取り組んでいきたいと思います。
経済対策、継続を
原材料等の高騰に伴う物価高は、多くの人々の生活に影響を及ぼしておりますが、横浜市でも昨年、様々な経済対策を実施してきました。
さらに、先月末には２０２３年度12月の補正予算が組まれました。
その中で、国の総合経済対策を踏まえた補正として、７事業・総額約２８０億円が計上されました。具体的には、住民税非課税世帯に対する７万円の追加給付や省エネ家電の購入支援、地域経済活性化のための商店街プレミアム付商品券支援、商店街にぎわい促進などです。
例えば商店街関連の補正予算は、物価高騰等に直面する市民や商店会を支援することにより消費喚起や地域経済の活性化を図るものですが、このような事業にこそ、求められるのは継続性です。
港北区で行ってきた商店街振興の取組み「こうほくの商店街ちょいより散歩」「プレミアム付デジタル商品券」の企画も、継続することで次第に参加する人や店舗が増え、今年度も多くの方々に高い評価をいただいているところです。
今後も切れ目のない支援につながるよう、働きかけていきます。
地域活動に新たな形
昨年は地域活動が戻ってきた年でもありましたが、担い手の皆さんからは、新たな運営の形を模索する取組みや、途切れた活動を再開する際の苦労もお聞きしました。
新たな運営では、活動の工夫としてデジタルを取り入れたり、また、途切れた活動の再開においては、後継者不在でコロナ前のノウハウが引き継がれていなかったり。そもそもの担い手不足の課題が指摘されて久しい地域活動において、コロナ前までとは様相が変わった活動もありました。
新型コロナの５類移行により、様々な地域活動が復活した昨年。そして今年は、そんな数々の活動の本格化、つまり、人と人とのつながりの深化が期待される年。活動継続には負担も生じますが、従前の良いものを残しつつ、新しい方法を取り入れ、その促進が図られることを望みます。
＊ ＊ ＊
これからも、我が街・港北、そして横浜のための活動を続けます。
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