大規模災害に備える 衆議院議員 民主党すとう信彦
311東日本大震災から1周年の今、あらためて衷心より犠牲者を悼み、被災者にお見舞い申しあげます。この震災が福島第一原発の事故を発生させ、水素爆発による放射性物質の拡散が、遠く関東圏にまで及びました。このように、いつ何時、私たちが住み生活している場所を大災害が襲うかもしれないとの思いを共有し、将来の危機にそなえていきましょう。
最近、東大地震研究所からM7級の地震が南関東で4年以内に70%の確率で発生する可能性が示され、首都圏に緊張が走りました。横浜駅周辺の地下街で大規模な避難訓練が実施され、多くの帰宅困難者が予想される東京では備蓄や宿泊施設など企業側の対応も始まっています。また東日本地震では、東京湾にも津波が到達し、一部は鶴見川を10キロもさかのぼりました。港北区では、震災による傾斜地のがけ崩れや、津波が堤防を乗り越えて浸水する可能性だけでなく、最近のゲリラ豪雨による道路冠水や地下鉄への流入対策も進めなければなりません。
現在、国土交通省また横浜市においても、多目的遊水地や傾斜面補強など、総力をかけて大規模災害への対応を進めています。しかし、同時に重要なのはソフト面、人的な側面における事前対応です。災害を仮想ではなく、現実に起こるものと受け止め、ハザードマップ等によって、自分が生活する場の潜在的な危険性や万一の対策を、家族全員で話し合い、共有しておくことが大事です。
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