県政報告129 五輪を障がい福祉充実の機会に 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
日本列島が厳しい寒気におおわれ、雪による被害も出ているようです。お変わりなくお過ごしでしょうか。
インフルエンザのシーズン。「かからない」「うつさない」ために、まめな手洗い・うがい・マスクを心がけましょう。
＊五輪開催を契機として
２０２０年の五輪・パラ五輪の開催決定を受けて、神奈川では「五輪のための神奈川ビジョン２０２０推進本部」を立ち上げ、神奈川県としてできるだけの支援をし、２０２０年を目標に、世界に誇れる神奈川の姿を世界に発信しようと取組みをスタートさせました。
その一つに「事前キャンプ」誘致があります。県と県内全市町村で「事前キャンプ誘致委員会」を設置し、県内の競技施設や宿泊施設などをパンフレットにまとめ、積極的にＰＲを始めました。東京に隣接し選手村から近く、空港からの移動も便利である点や、世界各国から訪れる選手が本番と同じ気候条件でキャンプができる地の利。競技施設や宿泊施設など受け入れ環境が整っていること、観光地としても魅力があることなど、五輪開催は神奈川の魅力を発信できる絶好のチャンスです。
＊障がい福祉の充実も
今議会の代表質問で「民主党・かながわクラブ」では、パラ五輪を契機にした障がい福祉の充実について取上げました。
第１回パラ五輪は、１９６４年東京五輪の年に日本で開催され、今年は50周年にあたります。パラ五輪は障がい者スポーツの振興と障がい者への理解促進、世界における障がい福祉などに大きな役割を果たしてきました。第１回大会では、22カ国、３７５名の参加でしたが、一昨年のロンドン五輪では、１６４カ国、６７４０名の方が選手として参加されています。
観光や経済効果なども大切な要素ではありますが、パラ五輪への支援活動を展開する中で、「神奈川の障がい福祉」が世界に誇れるものになっているのか、足元を見つめ直す機会でもあると思います。12月３日から９日は障害者週間でした。障がい者の方々が健常者と同じように学び、働き、普通に暮らしていくことができているか、状況をさらに改善していかなければなりません。また障がい者スポーツの選手育成や指導者養成、施設整備も課題です。
知事からは、障がい者スポーツの振興に一層取り組んでいくこと、障がい者の自立と社会参加を促進していく旨の答弁がありました。２０２０年に一つの目標を置いて、着実に障がい福祉施策を前進させるよう、今後も引き続き働きかけをしていきたいと思います。
今年も一年、県政報告をお読み頂きありがとうございました。来年も「ほんとの笑顔をふやしたい」をモットーに頑張ります。
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