住み心地さらにアップの港北・ヨコハマを 市会議員 白井 まさ子
市民要求が次つぎ実現
市民運動が大きくなり、私も議会で働きかけてきたところ、この間、市民要求が次つぎ実現し、市政に変化が生まれています。○小児医療費助成が小１から中３まで拡大○子育て世帯の国保料軽減が継続○認可保育園を重点とした待機児童解消策○特養ホーム整備が年間６００ベッドに倍増○生活保護のしおりに「健康で文化的な最低限度の生活保障」を明記○後期高齢者医療の保険料が引き下げ○介護保険の保険料が大幅引上げを抑制○横浜版の商店リフォーム助成がスタート○議員提案の平和条例が全会一致で制定○池子の森での米軍住宅追加建設計画が中止され、37ｈａの緑地を守ることができました。
大型開発偏重が暮らしへしわ寄せ
市の予算配分を見ると、東京五輪を好機として大型開発を加速させる国の成長戦略に沿った税投入がされています。ホテル事業者にも誘致助成金・税軽減の支援、国家戦略特区による外国企業従業員向け超高層タワーマンション建設に補助金、高層マンション用地造成に補助金等、10年前に50億円かけて耐震化した市庁舎の保存活用方針の放棄など大手開発資本に至れり尽くせりです。
一方で、市民の暮らしにしわ寄せがあらわれています。▽一般会計から国保会計への繰入金を減らしたため、国保の保険料引き上げ▽学童関係予算を国からの補助金増を理由に市負担分を切り下げ▽小児医療費助成の年齢と引き換えに一部負担金（一回ごとに上限５００円）導入▽公園プールを集約する計画（港北区も対象）に沿って神奈川区で１カ所廃止▽シニアパス（65歳以上が対象の市営バス全線定期券）の大幅値上げ▽市内１３６４カ所の危険ながけ地に対して改修予定は４年で１２０カ所のみ▽市内の歩道延長は２０１６年度70ｍ・17年度２１１ｍのみ、となっています。
カジノＮＯ、みんなで食べる中学校給食ＧＯ
市民の暮らしを支える市政への転換が求められます。そのために、憲法九条改憲・消費税10％増税など国の悪政に立ち向かいます。横浜で、特に、ギャンブルのカジノ誘致は許しません。みんなで食べる教育としての中学校給食の実現に全力を上げます。
住み心地さらにアップの港北・ヨコハマをめざしましょう。
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