市政報告 ｢中学校給食の全員実施｣と｢３つのゼロ｣実現へ 日本共産党 市会議員 白井 まさ子
新年度予算案が成立
横浜市会は、３月23日の本会議で、山中竹春市長が年度予算として初めて編成した２０２２年度一般会計予算案が可決、成立しました。山中市政誕生に尽力した日本共産党市議団は、市長を支え、市政を前に進めるという責任を果たす立場から、同予算案に賛成しました。
市長公約実現へ庁内検討スタート
昨年８月の市長選で市長が公約した「中学校給食の全員実施」と75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ（０歳〜中学生）、出産費用ゼロ（基礎的費用）の「３つのゼロ」は、実施に向けて庁内で検討することになりました。
党市議団は、公約全てを一気に実現することは無理でも、出来るところから実行することが市民の期待に応える道として、中学校給食調査費計上、未就学児の小児医療費助成所得制限の撤廃、市民税非課税者の敬老パス自己負担金の半減化、出産費用５万円の独自助成などを審議の中で提案しました。
中期４カ年計画で道筋示すと明言
山中市長は、中学校給食と「３つのゼロ」については今年策定予定の中期４か年計画で位置づけると明言し、コロナ対策では、感染症対策・健康安全室を設置、64人を増員し、保健所等の体制を強化します。
予算案は▽子どもたちの未来を創る▽生涯生き生きと活躍できる▽ゼロカーボン横浜--を前面に掲げ、関係予算を増やしています。ここに、横浜を住み続けたい街、事業者に選ばれる街にしたいとの市長の決意が表れています。また、市長選前に「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」と締結した政策協定書という市民との約束を守る姿勢も見えます。
市民の力を集めて市長公約実現を
自民党、公明党から、「中学校給食は現制度の発展が最適」「３つのゼロは財源がない」「公約は無責任だ」と市長批判の声が止みません。議会は両党が過半数を占めており、市長公約を実現する道のりは決して平坦ではありません。しかし、多くの市民は公約の実現を願っています。市民の力を結集する取り組みを強めて市長を後押しすることが本当に必要です。
党市議団は、この春、市民要望アンケート活動を全世帯規模で行います。市政を前に進めるために、多くの皆様のアンケートへのご協力よろしくお願いします。
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