保土ケ谷区版 掲載号:2011年12月1日号
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横浜市会活動レポート【14】 災害に強い横浜を 横浜市会議員 さかい 太

 2011年も最後の月となりました。今年は公私ともに、様々な点から生きていくという事、人と人との絆を考えさせられる年でありました。

 私はこれまでにも、事あるごとにインフラの重要性を主張させていただいておりますが、今年は殊に、そこにスポットが当たったようにも思われます。その中で私は「防災」という観点から、電気、ガス、水道、道路、交通といった公共インフラだけでなく、もう少し視野を広げて、病院や公園などの社会福祉・環境施設といった点にも目を向ける必要があることに気がつきました。

 例えば東北の被災地では病院なども被害にあったため、患者様のカルテなどが失われ、現在治療や投薬に苦慮されていると聞いています。これまでも患者様一人一人の病歴、治療を把握し最適な医療を提供するシステムとして、地域医療連携パスの必要性を訴えておりましたが、被災地の現状をうかがうにつけ、もう一歩先の展開も必要ではないかと考えるようになりました。

 あるいは大都市横浜においては、阪神淡路大震災時のような火災による被害も想定した防災対策も重要項目の一つと考えられます。国土交通省の分析にもあるように、広幅員道路、鉄道線路、公園等の大規模空地など、都市の構造形態は市街地大火の焼け止まり要因になっています。先日そうした視点から兵庫県の取り組みを勉強して参りました。延焼遮断の役割を持つ小さな公園や街の広場、一時避難場所や、自衛隊の駐屯・物資仕分けの場所として、あるいは仮設住宅建設地やガレキ置き場としての防災公園の意義について深く考えさせられました。また例えば兵庫県三木市には三木総合防災公園のように、普段は市民のレクリエーション活動の拠点として活用され、大規模災害が発生した場合の防災拠点として利用されることを目的とした場があります。こうした場がもっと横浜にもあってよいのではないでしょうか。

 私達は災害前の備えや災害時の対応とともに、その後のご苦労も被災地の現状から学ばせて頂いております。住民の方々の多くが地元を離れざるを得ない中で、地域再建に向けて国との折衝を始め並々ならぬ尽力をされているからこそ、被災当初とはまた違うお苦しみもあり、資金も必要とされています。横浜ではすっかり日常が戻ってきたかのようですが、震災を通じて心の中に生まれた日本人としての「絆」の意味を、しっかりと噛みしめていきたいと思います。
 

横浜市会議員 さかい太

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