意見広告 今こそ首都直下地震の「備え」を 前衆院議員 上田いさむ
上田 私は先月中旬、林・横浜市長と黒岩・神奈川県知事に会い、15万９９８７人の署名を添えて、防災対策の強化を求める要望書を提出してきました。自民・公明両党の県市会議員も同席しました。
署名の趣旨に賛同し、協力してくださった皆さまへ心から感謝申し上げます。
Ｑ 要望のポイントは？
上田 首都直下地震は30年以内に70％程度の確率で発生すると言われています。被害を抑えるため今こそ地震に対する「備え」を強化しなければなりません。
横浜市では、発災時に多数の市民が帰宅困難になると見込まれています。そこで、ＪＲや相鉄など私鉄の各駅に食料や飲料水などの備蓄を強化し、「支援ステーション」の機能を持たせるよう要望しました。
また、職場などで被災した場合、その場にとどまることが被害予防となることから、事業者に３日分の食料や飲料水の備蓄を求めたほか、女性や子ども、高齢者、障がい者に配慮した避難所の運営も提案しました。
一方、東日本大震災では政府の混乱と迷走が被害を拡大させたことから、発災時の対応を一本化して復旧への指揮を執る「危機管理庁」の設置が急がれています。これについては、４月に私が本部長を務める公明党首都直下地震対策本部が政府に要望しました。
景気回復へ信頼できる対策必要
Ｑ 景気の落ち込みがますます深刻です。
上田 世界的な不況を背景とする円高と株安は止まらず、国内景気の先行きは依然として不透明です。
それは民主党政権が「思いつき」「場当たり的」対応を繰り返してきたからです。企業は長期的な戦略を立てることができず、投資や雇用の拡大を抑えざるを得ないのです。景気を回復させるためには、政府の経済政策に対する信頼を回復することが先決です。
開かずの踏み切り解消に力尽くす
Ｑ 地域が抱える課題への取り組みは？
上田 私たちが暮らす保土ケ谷区・旭区にもいくつかの課題があります。
中でも相鉄線の「開かずの踏み切り」解消は地元の長年にわたる悲願です。現在、２０１８年度の完成をめざし天王町駅〜星川駅間の高架化が進んでいます。さらに、鶴ヶ峰駅〜二俣川駅間の高架化実現についても粘り強く訴え続けます。
この他にも二俣川や鶴ヶ峰などの駅にエレベーターを設置したほか、保土ケ谷バイパスの低騒音舗装などを実現しました。地域の皆さまの声を大切に、地元の発展にも取り組みます。
活動・政策はホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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