”やりとげる男”上田いさむは こう考える【2】 意見広告 防災・減災対策は待ったなし
死者32万人、全壊２３８万６０００棟──先だって政府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定は、社会に大きな衝撃を与えました。危機が間近に迫る中、防災・減災対策には、これまで以上にスピード感をもって取り組むべきです。
社会基盤の再構築求める要望書
この発表を受けて私は９月４日、神奈川県庁で黒岩祐治知事に会い、「安全・安心な社会基盤施設の再構築を求める要望書」を提出してまいりました。
近いうちに大規模地震発生の危険性が高まっている中で、老朽化が進んでいる橋りょう・上下水道・港湾施設などの都市インフラの安全性を確保する必要性を訴えました。それら施設の総点検を早急に行い、必要な補修や改築を集中的に実施するよう要望するとともに、国の財政支援の充実を強く働きかけていく考えを伝えました。知事も、「要望内容をしっかり受け止め、取組んでいきたい」と賛同を示しました。
さらに耐震化工事を行っている県内の小学校や橋りょうを現地視察するなど、常に現場を歩き、皆様の声に耳を傾け、具体的な防災のための「次の一手」を模索してきました。
災害に強い横浜を
私は４年前から、国会で都市インフラの老朽化問題を取り上げてきました。橋りょうや下水道などの「長寿命化」事業が制度化されましたが、進み具合は十分とは言えません。横浜市では特に早く進んでいることから、もう一度「若がえり」を図る「ヨコハマ・リフレッシュ計画」を提唱してきています。
予防的に修繕していくことにより、施設の寿命を延ばすことができ、結局は総コスト（費用）を節約することになります。また、きめ細かな事業によって、中小事業者の受注機会も増え、地域の景気・雇用の拡大につながります。
厳しい財政の中で、有効な対策を講じるために大事なことは、事業の優先順位を明確にするための徹底した点検・調査と、明確な工程表の作成です。また、東日本大震災の教訓を生かして、女性・高齢者などの視点で地域防災力を強化していくなど、きめ細かな防災対策も大切な政治課題です。
「公共事業」と名がつけば何でもムダと決めつける論調もありますが、問題はその内容です。国民の生命と財産を最優先に考えるのが政治の務めです。私は災害に強い横浜・日本をつくるため、安心・安全の未来のため、国民の利益にかなった「公共投資」を積極的に進めていく決意です。
活動や政策は、ホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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