”やりとげる男”上田いさむは こう考える【3】 意見広告 安心の社会保障制度の構築を
先の国会で社会保障・税一体改革関連法が成立しました。
本格的な高齢社会に突入した今、社会保障制度を守り、充実させていくためには、安定した財源を確保することが必要になることは、以前から率直に申し上げてきました。
民主党は、増税が不要だと主張してきたため、何の準備もできていません。２０１４年の増税実施までの間に、社会保障制度の全体構想を、責任をもって決めていかなければなりません。
まずは景気回復を
消費税引上げまでに経済を回復させる必要があります。このことは法律にも明記されています。景気・雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、政府・日銀として積極的な対策をとるよう求めます。
民主党政権は経済情勢の認識が甘く、「場当たり的」な政策を繰返すばかりです。中長期的なビジョンの内容もおそまつです。
社会保障が前進
あまり報道されていませんが、今回の「一体改革法」では、認定こども園の拡充など子育て政策が充実し、さらに年金受給資格年数の25年から10年への短縮など年金制度改革も進み、社会保障・福祉政策が一歩前進しました。
しかし、具体的な内容はほとんど決まっていません。野党の提案で設置される「国民会議」で議論されることになりますが、最終的には政治がリーダーシップを発揮して結論を出していく必要があります。
軽減税率の導入を
消費税の本格的な制度設計も内閣・与党では検討が進んでいません。消費税には所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の問題があります。私は以前から食料品などの生活必需品に低い消費税率を適用する「複数税率（軽減税率）」方式の導入を提案してきました。
内閣・与党は「軽減税率の適用範囲の線引きが難しい」などとして難色を示していますが、消費税導入の歴史が古く、高税率のヨーロッパをはじめ、ほとんどの国で複数税率が採用されています。外国でできることが日本でできない理由もないでしょう。
品目ごとの適用税率の線引きは厄介な仕事ですので、早々に準備に着手するべきです。社会保障の税の一体改革をしっかりやりとげ、日本経済を立て直すことはどちらも待ったなしの課題です。私は財務副大臣等を歴任させていただいてきた、これまでの知識や経験を総動員し、この重要な課題の克服に全力で取り組みたいと思っています。
活動や政策は、ホームページもご参照ください
http://www.isamu-u.com
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