建物のプロが耐震度合いを診断してくれるほか、場合によっては市の診断を斡旋してくれる
宿場町として栄えた保土ケ谷区では、歴史のある木造住宅なども多く、先の東日本大震災を機に「耐震診断」の需要が高まっている。
区内の建設会社は、こうしたニーズに応えようとボランティアで無料診断を実施する。
今回、無料で耐震診断を行うのは「社団法人横浜建設業協会 保土ケ谷区会」に所属する「昭和建設（株）」「（株）誠昌建設」「（株）谷津建設」の有志３社。
無料診断の範囲としては「外観目視検査」を基本とし、壁などのひび割れ確認を行う。また、建物を壊さずに実施できる範囲で「床下・小屋裏目視検査」を行い、雨漏れや床下の状況を確認。検査の結果については、撮影した実際の写真などで報告する、としている。
市の点検・調査と同内容を民間が無報酬で実施へ
こうした耐震診断については横浜市でも以前から無料で実施している。しかし審査対象が「昭和56年以前に建築確認を得て取得して建てた物」と定められているため、全てのニーズに即時に応えられないのが現状。さらに先の東日本大震災を機に市の審査対象外の住宅に住む区民からの診断依頼が急増しつつある事から、希望があれば保土ケ谷区内全世帯を対象に、地元の建設会社が無報酬で診断を行うことにしたという。
また、より細かい調査を希望する場合は、自宅を図面化した上で、現在の法規基準と照らし合わせて耐震度がどの程度あるのかを調査。２週間程度を要して報告書作成する事も可能（別途費用が必要）。またこの耐震診断の申込み窓口となる横浜建設業協会のアンテナショップ『わっか』（和田町）では、住宅に関する相談コーナーを開設。耐震などについての不安や悩みの解消にも努めている。耐震診断の申込み、詳細問い合わせは【電話】０４５・３３２・２５５０／わっかまで。
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