駒岡地区連合会（小山和雄会長）が11月５日、市内の資源物回収団体らと、家庭から出る資源物の回収量に応じて共同募金に寄付される企画実施の調印を行った。小山会長は「資源物が地域の福祉に役立つのは有難い」と歓迎する。
企画は、「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」の一環。同プロジェクトは、市内で資源集団回収にあたる横浜市資源リサイクル事業協同組合と、ＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会の２団体と、共同募金に関わる社会福祉法人神奈川県共同募金会、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会の計４団体が、昨年立ち上げたもの。
仕組みは、資源集団回収を行う地区で回収した古紙・古布の回収量に応じ、赤い羽根共同募金に寄付。その寄付金が、地区社会福祉協議会を通じ、回収地域の福祉活動に活用されるというものだ。
寄付金額は古紙・古布１トンにつき50円。市内では旭区・希望ヶ丘東連合自治会や青葉区・市が尾連合自治会、緑区・長津田自治連合会で先行実施されており、今回で４地区目。鶴見区でははじめてとなる。
古紙１割が未分類
近年、環境活動への関心の高まりなどを背景に、資源回収の全体量は頭打ちの状況にある。
同部会の木村雅史事務局長は、「市の調査では、家庭から出される年間約60万トンの燃やすごみには、古紙だけでも１割が含まれる」と説明。それを掘り起こしたい考えだ。
プロジェクト関係団体は、「資源の有効活用と、地域の社会福祉の充実をつなげることで、より良い社会づくりへの参加機会創出になれば」と話す。
使途は各地区一任
寄付金の使途については各地区に任されており、先行地区では高齢者サロン、独居高齢者や障害者向けのリハビリ教室、子育て支援に使われている。
調印式が行われた５日、小山会長は「以前から実施していた資源回収が、地域の福祉に役立つのは素晴らしいこと。出来る限り協力したい」と歓迎。使途については今後、会で話し合って決めるという。
協定を結んだ駒岡連合の小山会長（中央下）ら
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