川崎市は認可保育所等に入れない待機児童数が、４月１日時点で４年ぶりにゼロになったと今月発表した。市はコロナの影響で保育を控える傾向があったことも一因と分析。希望の入所先に行けなかった保留児童数は、前年比６０１人減の１８４６人だった。
就学前児童数は前年比２８４５人減の７万６７４６人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は６５５人増の３万５３９８人に。利用児童数も１２５６人増の３万３５５２人でいずれも過去最多だった。一方で、保留児童数は前年比３２５人減だった昨年度の２４４７人から、さらに減少幅が広がった。市は、川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。
待機児童ゼロ達成について、福田紀彦市長は今月11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、０歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は１歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
中原区、共働き世帯の需要続く
中原区の保留児童数は３５０人と市内で最も多かったが、前年比２１４人減と大幅に改善。今年４月に新たに保育所を４園整備したほか、３園を認可化し定員枠を増加したことなどが奏功。
市内の傾向と同様に就学児童数は減少しているものの、利用申請者数は前年比より11人増の７３５５人だった。区担当者は「共働き世帯が増えるにつれ、需要は増している。中原区は市内でも就学前児童数が多いため、今後も保育所整備を進めていく」と話した。
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