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火災警報器

義務化まで1カ月

両市とも普及率は6割程度
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 住宅用火災警報器の設置が義務化となる6月1日まで1カ月余りとなった。海老名、綾瀬両市消防本部では、未設置住宅への設置を促進している。「残り1カ月で100%を目指したい」と両者とも口を揃える。

 各消防本部の調査による設置率は海老名市が今年3月時点で60%、綾瀬市では2月時点で61・8%。義務化期限が迫るにつれ、設置率は高まっているという。

高齢者世帯などに補助制度

 両市とも高齢者世帯などに対し補助制度を設けている。海老名市では65歳以上の高齢者の一人暮らし世帯または、お年寄りのみの世帯が対象で、1世帯につき警報器1台を無償で設置している。一方、綾瀬市では市民税非課税世帯の65歳以上の一人暮らしの世帯に対し、3千円を上限に警報器本体の購入価格の2分の1を補助している。

 また両本部とも悪徳業者による訪問販売への注意を呼びかけている。「通常よりも高い値段でも、手の届かない値段ではないため、購入してしまうケースが報告されている」としている。問合せは海老名市消防本部【電話】046(231)0968綾瀬市消防本部【電話】0467(76)0119まで。
 

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