海老名・座間・綾瀬版
公開：2014年9月12日
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建屋の傾きを調査する判定士〔海老名市提供〕
大規模地震で被災した建物を想定した応急危険度判定の参集・模擬訓練が９月６日に本郷の高座清掃施設組合内で行われ、官民あわせて22人の判定士が実践的な調査を体験し、迅速で正確な判定に向けた技術の向上を図った。
応急危険度判定士は、多くの建物被害があった阪神・淡路大震災をきっかけにして創設された制度。被災した建築物の倒壊など二次災害を防ぐため、判定士が建築物を調査し、「危険」（赤色）、「要注意」（黄色）、「調査済」（緑色）のステッカーを掲示する。海老名市都市計画課によると現在、市内には県知事の認定を受けた判定士が１４７人登録しているという。
この日の訓練では、今後、取壊し予定の建屋を使い、２人１組で傾き状況や外壁の損壊状況などを器具や目視で確認。二次被害が発生する危険度に応じ３段階で総合判断し、それぞれ判定ステッカーを貼っていった。
訓練に参加した男性は「実際の建物を使って実践的な訓練ができたことはとても貴重。机上との違いも感じた。ほかの人との判断の違いを比べることもできた。あってはならないが、いざという際にはこの経験を役立てたい」と話した。
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