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臨時給付金 申請済み 7割弱 「子育て」77% 「福祉」60%

経済

掲載号:2014年9月19日号

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書類を確認するスタッフ
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 消費税率が8%に引き上げられたことに伴う家計支援策として国が子育て世帯や低所得者に支給する「臨時給付金」の海老名市における申請受付期間(7月29日から10月31日)の折り返し点となる9月16日、市の給付金担当は子育て世帯向けの臨時特例給付金の申請率が77%、臨時福祉給付金の申請率は60%となっていることを明らかにした。給付金は期間内の申請がないと受け取れないため、市は広報を強化し、確実な申請を呼び掛けていくとしている。

 海老名市では給付金の支給対象となる可能性がある世帯に対する申請書類の発送作業を7月22日から開始し、子育て世帯給付金は約9千世帯、臨時福祉給付金は約1万1千世帯に申請書類を送っている。

 市担当では両給付金あわせて1カ月で6割、2カ月で8割の申請を目指し、7月29日から申請受付を開始。9月9日時点での申請率は子育て世帯向け給付金が77%と「順調」に推移している一方、臨時福祉給付金の申請率は60%にとどまっている状況だという。担当課は「臨時福祉給付金は高齢者のみで構成されている世帯でなく、加算対象者もいない世帯が伸び悩んでいる」としている。

 ともに10月31日の申請期限を過ぎると給付金の受給はできないため、市担当は周知を強化していく考えだという。

 給付金額は対象者一人につき1万円。いずれか一つの給付金しか受け取れない。子育て世帯臨時特例給付金は2014年1月分の児童手当受給者が対象で、13年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の場合に支給を受けられる。臨時福祉給付金は2014年度住民税の非課税者が対象。基礎年金や児童扶養手当受給者などには5千円が加算される。

 市では専用のコールセンター(【電話】046・235・1200または【電話】046・235・4455)を開設し市民からの問合せに応じている。

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