海老名・座間・綾瀬版
公開：2016年1月22日
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近年、高齢者が家族など身近な介護者から虐待を受けるケースが全国的に増加傾向にある。これを受け、海老名市高齢介護課（【電話】０４６・２３５・４９５１）では、市の広報で特集を組むなどして、認知症患者を地域で見守り、支援する「認知症サポーター」の養成講座への参加や、地域包括支援センターで行っている介護に関する相談窓口の利用を呼びかけている。
超高齢社会を迎え、さまざまな問題が懸念されるうちの一つが「高齢者虐待」。約８００万人とされる団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる２０２５年に、この問題がさらに顕著化することが危惧されている。
家庭内で起こる虐待の発生要因は、介護による疲れやストレス、経済的な問題などが挙げられる。介護者は、自覚がないままに虐待のような行動を取ってしまうことがあるため、「不適切な対応をしていないか振り返ることが大切」（※左上チェックリストを参照）と、市高齢介護課は話している。
講座受け認知症サポート
一般的に高齢者への虐待は、認知症患者が対象となることが多い。こうしたことから海老名市では、地域で患者やその家族を見守り支援する「認知症サポーター」の養成を推進している。
サポーターは、厚生労働省が２００５年に開始した施策で、海老名市では２０１２年度から一般向けに募集を開始した。市が行っている養成講座を受講し、認知症患者に対する理解を深め、見守りの方法等を学んだ後、サポーターの目印であるリストバンド「オレンジリング」が渡される。地域のニーズに応じてきめ細やかなサポートをしており、市内における受講者数は前年度までに２３４１人を数える。
悩みは「包括」へ
また、介護に関する相談や、各種サービスの申請は「地域包括支援センター」で受け付けている。この施設には保健師や社会福祉士、ケアマネジャーが在籍し、専門分野を生かして情報提供、助言を行っている。
同所は市内に６つ。居住地区ごとに窓口が細分化されており、市高齢介護課は利用を呼び掛けている。
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