2019年が明け、本紙では元旦号での内野優市長へのインタビューに続き、市内商工業をまとめる経済団体「海老名商工会議所」の三田佳美会頭にも話を聞いた。三田会頭は昨年を振り返るとともに、今年の抱負などを語った。
―まずは昨年を振り返ってみていかがでしょうか。
商工業者に向けた店舗改装費などを助成する「魅力ある店舗づくり支援事業」をはじめ、一般住宅を対象とした「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成事業」を市の補助を受けて実施致しました。これについては、申請受付初日で最大件数に達するなど、需要の高さが伺えました。リフォームを手掛けるのを市内業者に限定し、地域で事業を営む商工会議所会員のPRを図るとともに、一般の方にも広く会議所に目を向けてもらう機会になったと思います。
また44事業所・13団体の協力のもと開催された「商工フェア」(10月)には、3万人以上が来場し商工業者を知ってもらい楽しんでもらう企画が出来たほか、店主が”先生”となり、普段の営業では伝えきれないプロの知識や技術を伝える「まちゼミ(得するゼミナール)」でも、参加者から高い満足度を得られ、事業者と市民を繋げる各企画で成功を収めたといえる結果になりました。
―今年の動きについてはいかがでしょうか。
今年は「EBINA PRIDE(エビナ プライド)〜私たちのまちを大切に想う気持ち〜」をスローガンに掲げました。海老名での事業や生活に誇りをもってもらおうと7分ほどのプロモーションビデオを制作し、これから会員や一般向けにも公開していく予定です。
5月は新元号、10月には消費税増税が予定されています。地域経済をどう発展・活性化していくのか、経済団体である商工会議所として手腕を問われる年であります。当会議所会員の大多数は中小零細企業であり、皆市民でもあります。それぞれ生活を豊かにしていくためにも商工会議所が”寄り添って”経営支援をしていきたいと思います。
具体的な事業としては、昨年行ってきた企画を改善しながら継続していきます。今後の課題として事業や技術の継承があります。多くの新規入会が毎年ある一方で、退会していく会員もいます。この理由のほとんどが”廃業”によるものです。企業ごとに課題はありますが、持続的発展に結びつく支援体制を生み出したいと考えております。会員と市民の皆様とともに「住みよい安心なまちをつくっていく」ために商工会議所は動いてまいります。
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