綾瀬市は19日、総額493億7千万円(対前年度比0・2%減)の2020年度当初予算案を発表した。市税収入では法人市民税が3億4千万円減、全体で約2億8千万円の減を見込む。
一般会計は293億4千万円(対前年度比2・7%減)。消防本部庁舎建設や中学校空調工事の完了などにより前年度と比べ8億円減の編成となった。
市長の任期満了を7月に控えるなか、消防本部庁舎跡地に商業施設を誘致する方針を新たに明示。年度内に公募型プロポーザルを実施し、22年度以降の開業をめざす。道の駅整備事業では6億9千万円を計上し、用地買収と実施設計、指定管理候補者選びを進め、22年度開業をめざす。
人件費は対前年度7億8千万円増の61億8千万円を確保。正規と非正規職員の格差是正に4月から対応する。
外国人が多く暮らす市の特性を生かし「外国人にとっても住みやすく働きやすい」まちづくりを進める。言葉の壁を最大の課題に位置づけ、全庁体制で対策を進めるために関連予算509万円を新たに確保した。厚木基地を活用し、基地内小学校の授業や行事に参加する機会を小学生向けに確保するなど「多文化共生」を加速させる。
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