海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年9月4日
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▼新型コロナによる学校の全国一斉休業から半年が経過した。この間、私たちが主体的に取り組むべき「行動変容」や「新しい生活様式」といった感染症対策が社会に浸透した。これからは風水害やインフルエンザなども懸念されるため、行政情報の市民への届き方について、改めて確認しておく必要がありそうだ。情報のあり方は市民の安全につながる重要な課題であり、決算議会での検証も求められる。
▼自治体が発信する行政情報には、市民の生命と財産を守る「安全」と、暮らしを豊かにする「安心」に関する情報がある。後者を知っていると何かと便利で暮らしがより楽になることもある。安全に関する情報は緊急を要することが多く、その伝達手段は今も防災行政無線が代表格だが、補完ツールが複数あってもいい。東日本大震災などの災害を経験して有効性が広く知られているツイッターなどＳＮＳの実装もチャンネルを増やす手立てになる。
▼自治体による情報発信では、毎月発行する広報紙が主力メディアだ。ほかにも個別通知やチラシの全戸配布、各社の取材による報道も周知の手段として広く用いられる。海老名市は動画発信に積極的で、市議会は委員会の生中継やフェイスブックの活用、スマホ対応サイトなど情報発信への意識が高い。こうしたネットによる情報提供は、市民が積極的に受信できる機器類の導入支援があればさらに効果的ではないだろうか。
▼コロナ禍は終息を前にインフルエンザの流行期に入る。第２波と思われた再流行は沈静化の様相を見せているが、ワクチンも治療薬もないままで、予断を許さない。そうしたなかで感染症対策と経済対策の両輪を回すのが社会の流れで、今後も国県市から発せられる情報への感度を良好にしたい。その際、本紙を含むメディアからの情報は国県市からの一次情報と照らして理解したほうがより安全で安心だ。行政は、市民への情報の届け方、伝わり方を改めて考えてもらいたい。
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