海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年2月5日
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昨年４月の緊急事態宣言から昨年末にかけて、海老名市本郷の高座クリーンセンターに搬入された事業系ごみが、対前年比で14％減少していたことが本紙の調べで分かった。海老名、座間、綾瀬の３市のごみ処理を担う同センターでは「過去にない減少幅で、経済活動の縮小が見て取れる」としている。
調べは、昨年４月から12月までの家庭系・事業系の可燃物と不燃物、粗大ごみの４種別について３市別の月別搬入量を集計して前年同時期の搬入量と比較した。
これによると２０２０年４月から12月までの事業ごみの搬入量は、綾瀬市が対前年比22％減、海老名市12・３％減、座間市は９・６％減だった。
この減少傾向について同センターは「これまでに経験のない減量の幅に驚いた。コロナ禍で経済活動が縮小していることの表れとみていい」と分析している。
４月から12月の家庭ごみでは前年から９・４％減少した海老名市とは対照的に、綾瀬市は１・１％増、座間市も１・５％増となった。
２０１９年９月に家庭ごみの一部有料化を導入した海老名市からの可燃物の搬入量は昨年４月から９月までの上半期で対前年比15・７％減少したが、有料化から１年が経った10月から12月は７・７％増加した。
同センターでは「外出自粛で家庭ごみが増え、焼却施設の処理能力の限界が懸念されるなか、海老名市の減量効果が全体の増加幅を圧縮した」としている。
粗大ごみは、綾瀬市が対前年比27・３％増、座間市19・３％増、海老名市７・２％増でいずれも増加した。
これについて同センターは「粗大ごみはこれまでにない増え方だった。巣ごもりで大掃除をする家庭が増えたのではないか」とした。不燃ごみの大幅減については「明確な理由は分からないが、従来は不燃ごみに混入していた小型家電の分別が浸透したのではないか」としている。
コロナ禍の３市からの家庭ごみの搬入量は昨年４月から９月までは海老名市の減量効果で減少傾向だったが、10月以降は増加に転じている。
事業ごみは地域経済の縮小などにより前年比９％減と依然として減少傾向が続いている。
高座クリーンセンターで３市のごみ処理業務にあたる高座エコクリエイションの小松康樹さんは「ごみは社会を映す鏡。ゴミからの感染を防ぎながら、今後も搬入量の推移を注視していきたい」と話している。
家庭ごみを搬入する海老名市のパッカー車 ＝高座クリーンセンター
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