海老名、座間、綾瀬の3市で構成する高座清掃施設組合(内野優組合長)の議会(吉田義人議長)定例会が3月29日に海老名市本郷の高座クリーンセンター内で開かれ、組合経費分担金の算出方法を変更する議案が否決された。同議会の議案否決は初。
組合側の提案は、運営費の3市分担金の算出基準となる搬入量実績を現行の「前々年度」から「前々年10月から前年9月まで」とするものだった。分担金22億7700万円を見込む新年度の試算では現行よりも海老名市が3千万円減、座間市1600万円増、綾瀬市1400万円増となる見通しだった。同案の提出には両副組合長が難色を示し、3市5人ずつの議員のうち賛成したのは海老名の5人に留まった。
提案の背景には18年に設定した家庭系・事業系ごみの減量化目標と実績の相違がある。19年度の搬入量は目標約6・6万tに対し約7・5万tで海老名1287t、座間4260t、綾瀬3792tの超過。コロナ禍の20年度は目標約6tに対し推計約7・1万tで海老名945t、座間5463t、綾瀬4559tの超過。海老名は19年秋に家庭系ごみを一部有料化し、座間と綾瀬は分別などで減量化を図った。
議案審議では「3市の議論が不十分」「従来の信義則に反する」「炉がある海老名よりも両市が減量化を率先するべき。2市には猛省を求めたい」など、2市側と海老名市側が激しく対立する場面もあった。
同組合は地方自治法に基づく一部事務組合で1963年の設立。海老名市長が組合長、座間市長と綾瀬市長が副組合長を務めている。
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