職員定数を引き上げる座間市職員定数条例の一部改正案の採決が9月27日の同市議会本会議(定数22)であり、採決前の動議で公明党が提出した修正案と原案がともに賛成少数で否決された。
改正案は市長部局の定数上限枠を現行の「537」から「577」に広げ、休職などで離職している職員の数を定数から除くもの。精神疾患の休職者が増加するなか、新型コロナワクチン対策による専門課の新設などで職員数が定数上限に迫ったことが背景にある。
反対した自民党いさまの高波貴志氏は「多くの職員から定数増の必要性を伺い一定の理解はしている」とした上で「総合計画を無視し、専制主義を貫こうとする佐藤市長の独裁的な提案」と批判、賛成した沖永明久氏は「職員数の問題はひっ迫している。必要な市民サービスを提供するために、しっかりとした見識に基づき賢明な判断をしてほしい」とそれぞれ討論で賛同を求めた。採決では自民党・いさま(議長を除く7人)、公明党(4人)、ざま大志会(4人)が反対した。
本会議後に取材に応じた佐藤弥斗市長は「議員の声を真摯に受け止めたい。人手不足で大変苦しい状況だが市民サービスに影響が出ないよう対応したい」と述べた。
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