海老名市の内野優市長は1月5日、年頭会見を開き、今年の抱負に『初志』を掲げ、「最初の志を貫き、さまざまなな施策に取り組みたい」と抱負を述べた。6期目の市政運営については『まちづくりの第2ステージ』と位置付け、「さらなる継続と発展には市民と企業、他市との連携が必要になる」と話した。
会見の冒頭で内野市長は、最大震度7を記録した能登半島地震の犠牲者へ弔意を表した上で、3日に行った石川県かほく市への飲料水支援を報告。今後の支援については「自分のことのように考え、やれることはやっていきたい」と被災地に寄せる思いを語った。
2024年度の当初予算案については、500億円程度(前年度当初予算要求額比プラス2・9%)の規模となる見通しを発表。歳入は個人市民税と固定資産税が本年度の当初予算要求額比で11億円増の262億円程度を見込み、「税収は順調に伸びている。限られた中でやるべきことをしっかり進めたい」と話した。
連携で事業推進
重点事業は海老名・座間・綾瀬・大和の4市で消防の通信システムを一元化する「消防通信指令事務」を挙げ、2026年10月の共同運用に向けて整備を開始する方針と「救急対応が良くなる」などのメリットに期待を寄せた。
子どもの学びを育む支援や教育に係る保護者負担の軽減として、小学1年から中学3年までの全児童・生徒を対象とする学校教材の無償化を盛り込んだ。教材の変更については学校側に一定の自由を持たせ、「それぞれで特色ある学校をつくってほしい」と背景を説明した。
高齢者の外出支援として、利用登録者の事前予約に基づいて利用者同士が乗り合って目的地に向かう「デマンド型交通」の実証運行にも取り組むとした。
すでに市内タクシー事業者と協議を進めて検討しており、「来年度早めにも実施したい」と意欲を見せた。
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