海老名・座間・綾瀬版
公開：2017年4月14日
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海老名市と市宅建業者協力会（下郡山永一会長）が「空き家対策における協定」を締結し、４月４日に市役所で協定書を取り交わした＝写真（市提供）。「空き家の見守り」と「活用策の提案」を柱に、今後増加が懸念されている空き家に先手を打っていく。
今回協定を結んだ「市宅建業者協力会」は、（公社）県宅地建物取引業協会県央東支部内の団体。市内の不動産会社を中心に、40社で構成されている。
協定の主軸となるのは、市が作成した空き家リスト登録物件の見守りと活用策の提案。同会が随時見回りを行い把握した状況を、半年に１度市に報告する。
また、同会では現状を把握した上で駐車場や賃貸への転用、売買など新たな活用法を市に提案することができる。提案を受けた市が所有者に意向を確認し、希望する場合には３者での話し合いの機会を設ける運びとなる。
これにより空き家が解消した場合、同会に最大10万円の報奨金が支払われ運営費などに使用される予定となっている。市が報奨金を支払うのは、県内でも例を見ない取り組みだという。
同会の下郡山会長は「所有者の方が不動産を活用でき、安心・安全なまちづくりを進めていけたら」と話している。
登録空き家数123件
現在、空き家リストに登録されている物件数は１２３件で、市内各所に点在している。同会によると、子どもが巣立ち、夫婦や単身となった高齢者が施設に入居するなどして物件がそのまま放置され空き家となるケースが多いという。
市内では空き家数に目立った変動はないが、今後問題化しないよう予防策として同協定が締結された。この他、市では空き家対策としてリフォーム助成金などを講じている。
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