海老名・座間・綾瀬版
公開：2019年3月29日
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全国の住宅地と商業地、工業地などの公示価格（今年１月１日時点）がこのほど、国土交通省から発表され、海老名市の平均変動率は全項目で連続上昇していることがわかった。神奈川県内では政令指定都市（横浜・川崎・相模原）に次ぐ高い伸び率で、海老名のまちの発展性に対する期待値の高さがうかがえる結果となった。
公示価格は土地本来の価格を示すため、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の１平方メートルあたりの価格を算出し、年１回公表しているもの。土地取引の目安や公共事業用地の取得価格を決める際などに参考にされる。県内の標準地は１７８７地点ある。
県全体では昨年に比べ、住宅地は０・３％、商業地は２・４％、工業地は２・１％上昇した。都心へのアクセスに優れ、駅徒歩圏内で利便性が高く、地勢が平坦な住宅地では需要は堅調だが、利便性の劣る地域では人口減少や高齢化が進むとともに、地価も減少する状況となり”二極化”が進んでいる。
全用途平均で１・２％上昇
海老名市では住宅地18地点・商業地３地点・工業地２地点の計23地点で調査が行われ、住宅地の変動率は昨年に比べ１％、商業地は２・７％、工業地も１・３％であり、全用途平均で１・２％上昇している。これは政令指定都市（横浜・川崎・相模原）に次ぐ高い数値となっている。
市内１位の上昇率だった住宅地は「下今泉１丁目１１１９番１８０」の４・３％、続いて「国分南１丁目１９５６番１」が３・５％、「河原口３丁目１４３番５」も３・４％だった。
商業地に関しては、県内では政令指定都市を除くと多くの市町村で横ばいまたは下落したものの、海老名市の数値は政令市以外で１番の上昇となった。また工業地は、４年前に全面開通したさがみ縦貫道路の影響などにより、周辺エリアである海老名市では堅調に伸びている。
これを受け、市市街地整備課は「海老名駅西口の再開発による区画整備をはじめ、小田急電鉄（株）によるマンションや商業施設の建設など諸々の要因で人が集まり、海老名駅周辺に賑わいが創出されていることなどが影響しているのではないか」と話している。
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