海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年8月14日
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直径1.2メートルの農業用ドローン＝かながわ農業アカデミー
「ドローン前提社会」の実現をめざす神奈川県が、県内の市町村や企業などと連携して社会課題の解決に向けたモデル事業を進めている。その一環として海老名市杉久保北の県立かながわ農業アカデミーで６日、生徒に「スマート農業」の現状について知ってもらう特別講座が開かれた。
この日は、ドローンを活用した事業を全国で展開するＴＥＡＤ株式会社（群馬県）が農薬散布に使う農業用ドローンを持ち込み、アカデミーの生産技術科の２年生にドローンの性能や仕組みを解説。校内の敷地では小型ドローンの操作方法を体験し、農薬散布のデモ飛行も披露した。
デモ飛行には直径１・２メートル、最大重量25キロのセミオート機能付の機体を使用。水を農薬に見立て、高度２メートルから４メートル幅の農薬を散布する様子に生徒の目が集まった。
農業関係の仕事をめざす田野倉伸広さん（19）と山崎駿斗さん（19）は「最先端の技術をみることができて良かった。今後に生かしたい」と話していた。
「ドローン前提社会」は、県政策局未来創生課が主管している。
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