海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年4月30日
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海老名市 内野優市長
有料化導入時、２００回説明会で危機訴え
海老名市が２０２０年度に高座クリーンセンター（海老名市本郷）に排出した家庭系可燃物は１万７２８４ｔ。目標の１万８３９８ｔを下回った―。海老名市の幹部はこの数値に小さくガッツポーズを見せた。改選前の大胆な有料化導入で減量化を図った内野優市長（65）も、この結果に手ごたえを感じている。
県内で家庭系可燃物の収集が有料なのは海老名市のほか大和、藤沢、逗子、鎌倉の５市。有料化ではゴミ減量化や財政負担の軽減を標榜するが、海老名市は新炉を受け入れた本郷地区への義理立てにも重きを置く。老朽化した施設更新を巡っては構成３市（海老名、座間、綾瀬）の市長が揃って本郷地区の住民に頭を下げ、減量化の約束と引き換えに承諾を得た経緯がある。
２０１９年の市長選１カ月前に有料化を導入した内野市長は「選挙で信任を得た。減量化は本郷への使命」と強調する。有料化の説明で40カ所に出向き、公務が空くと戸別収集の作業員に混じり汗を流す。そんな姿に資源化担当の職員は「現場の士気が上がる」という。「昔の子どもはパッカー車が通るとハナをつまんだが今は手を振る。感謝される仕事になった」と、収集業務のイメージアップにもこだわる。
有料化にあたっては職員も２００回を超える説明会で減量の必要性を説き、減量化に効果を発揮する生ごみ処理機１千台以上の普及実績をたたき出すなど、市長の率先垂範にこたえた。
20年４月に稼働を始めた新炉の処理能力は旧炉より３割規模を縮小し、日量２４５ｔ（２炉）とし、安全性と耐久性を考慮して年間３００日の稼働とすることを決め、それに耐えうる減量化目標を立てた。
19年９月に有料化した海老名市は、同10月から20年９月の１年間で家庭系可燃物の搬入量で対前年比17％減に成功し、20年度は辛くも目標値をクリアした。市の担当者は「１人１日１グラムでも減らしたい」と、さらなる減量化に向かう。目標値と３割以上かい離する、事業系可燃物の削減が喫緊の課題となる。
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