海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年5月7日
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座間市 佐藤弥斗市長
サーキュラー・エコノミーの推進に活路
２０２０年度に座間市から高座クリーンセンター（海老名市本郷）に搬入された家庭系可燃物は２万１００８トン。目標の１万７４３３トンを２割上回った―。座間市の幹部はこの数字に悔しさを滲ませた。
これを受けて佐藤弥斗市長（51）は、新年度早々に「全庁を上げてゴミの減量化に取り組む」と全職員に訓示。「減量化が喫緊の課題であることを市民の皆様にご理解いただき協力を得たい」と、自ら旗振り役を担う覚悟で、「政策課題の優先度を引き上げる」と力を込める。
座間市からの家庭系可燃物の搬入量は11年度の年間２万３０１０トンから20年度は２万１００８トンに減った。この間の人口は約１千人増えているため数字以上の減量効果が出ているとの見方もできる。家庭系可燃物には、資源化が可能なプラスチックや紙類などがまだまだ含まれているため、分別の徹底で２割程度の削減が可能とみる。
一方で事業系可燃物の搬入量は11年度の２５３９トンから20年度までに４５９８トンに増えたが、独自に一般廃棄物を中間処理していた事業者１社が13年度に自社処理から高座への搬入に切り替えたことで年間約２千トン増加している。19年度の事業系搬入量５０３３トンが20年度はコロナ禍の経済縮小で４５９１トンに減少したが、減少率は綾瀬19・７％、海老名11・１％、座間８・８％に甘んじた。
家庭系では順調に減量が進んでいるが、新炉建設に向けて構成３市と組合で20年度に決めた減量目標とは大きなかい離が出ている。しかし目標設定の根拠となる人口推計にもかい離が生じているため、組合や構成市との現実的な協議が必要になる。
座間市には、資源循環社会の構築と社会要請でもあるＳＤＧｓの達成をめざし19年に小田急電鉄と締結した「サーキュラー・エコノミー推進」の連携協定がある。これを佐藤市政で進化させ、資源化促進に向けた一里塚にゴミ減量化を位置付ければ「座間モデルの減量化」を発信することもできる。
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