海老名・座間・綾瀬版
公開：2018年10月5日
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上昇率の高い２地点（写真上＝上郷、下＝河原口）
神奈川県は９月18日、県内の基準地価格を公表した。海老名市内の平均価格は、住宅・商業地ともに５年連続で上昇。駅近でないエリアでは下落した地区もあったが、全体的にはららぽーとや海老名駅西口の発展などの好影響を受けたと考えられる。
基準地価格とは、７月１日時点での調査地点（県内９２７地点）の１平方メートルあたりを都道府県が調査し、毎年９月に公表しているもの。
２０１８年の県内全体の地価動向は、住宅・商業地ともに基準地価格の平均値が上昇しており、住宅は５年、商業も６年連続でアップしている。住宅・商業地の価格順では、横浜や川崎市内の地点が多くを占める中、住宅地地価上昇率は、リニア中央新幹線事業による認知度向上・需要者の広がりなどを受け、相模原市緑区の橋本駅周辺３地点が上位３位を占めた。
市内では住宅地９地点、商業地２地点、さらに昨年から加わった工業地１地点が調査地点になった。
住宅地の平均価格は14万１１００円で平均変動率０・４％（７００円）の増加。９地点の中で国分寺台、杉久保北、杉久保南地区は下落したものの、他地区では上昇傾向だった。特に、ららぽーと周辺の上郷地点は17万６０００円で変動率３・５％（６千円）アップの結果になった。
商業地の平均価格は21万４５００円で２・７％（５千円）増。２地点とも上昇したが、特に河原口地点は17万８０００円と４・１％（７千円）増となった。また工業地も10万８０００円と昨年より２・９％（３千円）上昇した。
県地価調査鑑定評価員で、市内に事務所を構える松崎明さんは「ららぽーと開業や駅前開発、相鉄線都心直通プロジェクトなど、明るく景気の良い話題が続く海老名。しかし駅近でないエリアでは下落するなど２極化が進んでいるのも事実なので、駅近地区の人気がどこまで波及するかが大事なポイントになるのでは」と話している。
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