海老名・座間・綾瀬版
公開：2018年10月19日
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海老名市教育委員会（伊藤文康教育長）はこのほど、市内小中学校の老朽化や少子化などを踏まえ、将来の学校施設のあり方を視野に入れた再整備計画を発表した。
財政面・老朽化・少子化など”総合的”な課題解決のために策定された今回の再整備計画。学校施設を長く良好な状況を低コストで維持していく”長寿命化改修”をはじめ、減築や統廃合、近接するコミセンなどの集会施設や保育所・高齢者福祉施設等との複合化・多機能化の検討が盛り込まれている。
このほかにも施設一体型小中一貫校やインクルーシブ教育等への対応を進める方針であることや、タブレットＰＣやデジタル教科書の整備などのＩＣＴ化、英語力への充実など”未来型授業”の展開などの方針も組み込まれている。
現状の課題
同計画は２０１６年度策定の「海老名市公共施設再編（適正化）計画」内の分野別の一つとして進められているもの。公共施設全体にかかる将来費用の総額が投資限度額を超えている事から、学校施設も計画的な対応が必要とされている。
現状の学校施設は、児童生徒数が急増した１９７０年代から80年代前半に集中して建設されており、市内の約80％が築30年以上経っている状況にある。また、現在の児童生徒数は85年のピーク時から66％（１万５０５人）になっており、33年間で約５３００人が減少。海老名駅西口地区や駅間地区の学校については、マンション等の建設により増加が見込まれる場所もあるが、40年後にはさらに約１９００人が減る見込みだという。
市教委は「定期的に計画の見直しを行いながら、学校と地域住民らの協力を得て再整備を進め、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図っていく」と話す。
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