人材育成強化が急務 県政報告 県内看護師５千人増 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
７月に発表された県内の就業看護職員（保健師･助産師･看護師･准看護師）数は７万１５９４人で２年前の前回調査から４９１８人増えました。不足している看護師は、前回より５１７１人増の５万６６７４人に、准看護師は４７１人減の１万８６４人となりました。
人口10万人あたりの就業看護職員は７８９・７人で前回より７・４％増。伸び率は全国２位で、 前回の７３６人から大幅増となり、職員数ワースト１位の汚名は返上できました。しかし、全国平均の１１３９人にはまだまだ及ばず、今後の人材育成作強化が必要です。
高度な看護が要求される一方、給与や勤務状況、待遇面での課題もあります。数を増やすだけではなく、働き続けられる体制を整え、離職率14％の状況を改善していかなければなりません。昨年の県議会厚生常任委員会でも県の十分な支援･対策を要望しました。
高齢化社会を支え、 知事が進める「健康寿命日本一」を達成するには、健康管理、維持への保健指導など、きめ細やかな対応が必要で、医療や介護、保健の現場で活躍する保健師らの存在は大きな力となります。看護職員の育成強化は急務。「住みやすいまち、住み続けたいまちづくり」には何より｢人づくり」が重要です。
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