新区庁舎と市大センター病院 ニッタオンライン市政報告24 施設連携で電力融通 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
２０１４年度の予算案を審議する市会第１回定例会が１月31日から始まりました。厳しい財政状況ですが、市民生活の安心確保、市内経済の活性化のためにも、重要な予算審議です。
私は昨年の予算代表質疑で、国から「環境未来都市」に指定された横浜市は、エネルギーの自立化、安定供給といった災害時への対応を進めるべきだと主張しました。防災の視点に立ったまちづくりと同時に、エネルギー問題解決に向けた取り組みが必要です。
災害時のリスク減少
取り組みの一つとして16年１月に浦舟町へ移転する南区総合庁舎に電力の相互連携（ＢＥＭＳ）の仕組みが導入されることになりました。新区庁舎そばの市大センター病院が電力会社から調達する特別高圧電力とコージェネレーションシステムの電力を使用し、地中に設置した受送電ケーブルを通して区庁舎に送電します。ケーブルが地中にあるため、災害時に電線が断線するなどのリスクが小さくなります。これにより、年間約４千万円の光熱費が削減され、二酸化炭素の排出量も５％減ります。
この先進的な取り組みで防災性が向上し、地球温暖化対策にも貢献します。
地域に防災リーダー
防災・減災対策として、市は13年度、地震防災に関する市民憲章を策定し、減災パンフレットを全世帯に配布しました。
大規模災害時は、地域住民の「自助」と助け合う「共助」が被害を最小限にとどめることにつながります。そこで私は、昨年の予算代表質疑で、市民に具体的な減災行動を促すため、地域に防災リーダーが必要だと訴えました。
今回の予算案には、町の防災組織の中で自助・共助の大切さを広め、活動を担っていく人材を育成する事業が盛り込まれました。
南区の自主企画事業にも地域の初期消火活動を担う消火協力員の育成支援事業が含まれました。今後も地域の防災組織を拡充させるための取り組みが必要です。
子どもにヘルメット
災害時に子どもの生命を守るため、市立小学校の児童に折りたたむことができる携帯型ヘルメットを支給することを昨年10月、公明党横浜市会議員団は、予算要望の最重点項目の一つとして、林市長に提出していました。
予算案には、小学校１年生と特別支援学校１年生にヘルメットを支給することが盛り込まれました。これが来年度以降も継続し、すべての児童・生徒にヘルメットが支給されることを望みます。
定例会は３月25日までの予定です。私は副議長として今後も議長を補佐し、公正・円滑な議会運営を行えるように努めていきます。
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