所得の低い方、子育て世帯へ ニッタオンライン市政報告26 臨時給付金で増税負担減 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
４月から８％に引き上げられた消費税には、所得の少ない方ほどその負担が重くなるという「逆進性」の課題があります。そのような消費税増税の影響を軽減するため、公明党は所得の低い方へ「臨時福祉給付金」を、子育て世帯向けに「子育て世帯臨時特例給付金」を支給し、支援することが必要だと主張し、実施されることになりました。
横浜市内の支給対象者は合わせて約84万人と推計されます。どちらの給付金も受け取りには申請が必要です。対象と思われる方には７月中旬に郵送で案内が届く予定です。支給開始は８月以降になります。
市は両給付金に関する疑問に対応する専用のコールセンターを開設しました。日本語だけではなく、英語、中国語、韓国語にも対応しています。
｢がん撲滅｣へ向け
日本では「がん」により３人に１人の尊い命が失われています。その「がん」の撲滅に向けて総合的に施策を進めていくために、６月３日に閉会した市会第２回定例会で「横浜市がん撲滅対策推進条例」が全議員の提案により成立しました。
条例は市に施策の推進や市民への啓発、市民には生活習慣の改善やがん検診の受診、保健医療関係者には適切な治療や情報提供、事業者にはがん予防の環境整備という責務などを定めています。さらに、予防や早期発見の推進、患者、家族らの支援、緩和ケアや在宅医療の充実、がん研究の推進なども定めています。
公明党は国において「がん対策基本法」の制定を推進し、放射線治療や化学療法、緩和ケアなどの整備に取り組んでいます。今後も、国・県と連携し、がん対策を進めていきます。
共同提案で２条例成立
ほかにも、横浜が子供にとって優しいまちであることを目指した「横浜市子供を虐待から守る条例」と責任ある財政運営と財政の健全性維持を目指す「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」も成立しました。
この２つの条例は、自民党と公明党が共同提案したものです。議員提案による条例案では議員対議員で質疑が行われます。今後も闊達な議論が交わされる市会を目指して尽力いたします。
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