全国で２例目 県政報告 手話言語条例が成立 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
手話を「言語」と位置づけ、普及を後押しする県手話言語条例が第３回定例会において全会一致で可決・成立し、今年４月から施行されることになりました。
手話条例は都道府県では鳥取県に次ぎ、２例目です。神奈川県でも条例制定を求める署名活動が行われ、５万４千を超える署名と陳情が県議会へ提出されました。
条例は手話の普及や教育、使用しやすい環境整備の推進を「県の責務」と明記。県に推進計画の策定と実施を義務づけ、必要な財政措置を求める一方、事業者にも手話の使用への配慮を求めています。今年度中に計画を策定し、２０１６年度予算から具体的な事業に反映される予定です。
わが会派も提案に対する質疑、賛成討論を行いました。質疑の中で鳥取県の全国手話検定試験の受験者が前年度の67人から約１３０人に倍増したことなど、条例の効果が紹介されました。
国は昨年「障害者総合支援法」を施行し、国際条約である「障害者の権利に関する条約」を批准しましたが、障害者支援は不十分です。手話条例は手話普及の施策を総合的、計画的に推進し、県民が互いに理解できる社会づくりが目的です。今後も神奈川県の障がい福祉施策等の充実に向けて全力で取り組んでいきます。
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