県予算案でも最重点 県政報告 防災･減災の取り組み強化 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
東日本大震災から間もなく４年。想定を超える大規模地震と巨大津波により、甚大な被害が発生し、多くの方が犠牲となりました。この震災は、私たちに事前の備えと、災害発生時の適切な行動の大切さを明らかにしました。また、今年は阪神・淡路大震災から20年。深刻だった被害やその後の混乱、復旧・復興などを振り返り、今後の取り組みに活かすべきと考えます。
県は１月「地震津波シンポジウム・特別企画展示」を開催。審議中の27年度予算案でも最重点に大規模災害への対応力強化を挙げました。新たな地震防災戦略の策定や市町村の減災対策支援、箱根地域の火山監視機能強化などの火山災害対策等です。我が会派が防災力強化として提案した消防広域訓練や消防団の入団促進など、地域消防力の強化、緊急輸送道路の沿道の建築物への耐震診断・改修への助成も予算化されました。
昨年12月に政府の地震調査委員会が発表した、今後30年以内に横浜市で震度６弱以上の地震が発生する確率は、２０１３年版を12ポイント上回る78％。被害を少しでも小さくする「減災」への取り組み充実は待ったなしです。ハード面、ソフト面両方での整備が重要です。安心して暮らせるまちづくりを進めます。
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