国交付金で市内経済活性化 ニッタオンライン市政報告29 プレミアム商品券販売へ 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
任期中最後となる横浜市会定例会が３月20日に閉会し、２０１５年度予算と14年度補正予算が可決成立しました。
成立した14年度補正予算には、市内経済の活性化を目的にしたプレミアム（割増金）付商品券発行事業が含まれています。
これは１万円で１万２千円の買い物ができる商品券で、市内の参加希望店で利用できます。プレミアム（２千円）のうち１千円分は市商店街総連合会加盟店のみで利用可能となります。
今年の７月頃に事前購入予約が開始され、８月頃に販売となり、使用期限は12月末までの予定です。
今回のプレミアム付商品券の発行は全て、公明党の強い主張により実現した国の交付金を活用して実施されます。
小児医療費助成が拡充
公明党横浜市会議員団が１９９２年に市会で初めて提案した小児医療費助成は、95年から対象年齢拡充や所得制限緩和が行われてきました。今年10月からは、対象がこれまでの小学１年生までから小学３年生までに拡充されます。
しかし、他都市との比較では、まだ低い水準であり、この数年のうちに小学６年生まで、将来的には中学３年生までの対象年齢拡充と所得制限の撤廃を引き続き要望します。
切れ目ない子育て支援に新提案
４月から子ども・子育て支援新制度が全国でスタートしました。新制度により、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実が図られることになります。
私は子育て期に加え、妊娠・出産の段階から総合的に相談やアドバイスを行う「妊娠・出産・子育て包括支援センター（仮称）」の設置を提案します。
このセンターでは、妊娠前、妊娠期からさまざまな悩みを保健師などの専門職が受け付けます。状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関などと協力して支援プランを策定することが考えられます。
相談の場を中学校区に１カ所配置し、妊娠から子育てまで、切れ目のない支援を目指します。
崖の相談窓口設置を
昨年10月、台風18号による土砂崩れで市内の２人の方が犠牲となられました。
市は今年度、崖を点検し、危険度が高い場所の改善に取り組みます。さらに、私はみなさんが崖に関する不安を相談できる「がけ対策ホットライン（仮称）」の設置を求めます。市が取り組む「がけ地総合対策」を、市民がスムーズに利用できることが目的です。
私はこれからも、横浜経済の活性化、安心の子育て環境作り、災害に強い安全安心の地域作りへ向け、取り組みを進めていきます。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
