災害時の安全確保が前進 ニッタオンライン市政報告36 緊急輸送路の空洞化調査完了 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
昨年11月30日から12月20日まで横浜市会第４回定例会が開かれました。
定例会では、私が所属している建築・都市整備・道路委員会の中で路面下空洞調査に関する報告がありました。
市内には災害時に物資や人を優先して運ぶ「緊急輸送路」が約３８０Kmあります。震災時に輸送路が陥没することを防ぐため、道路局は２０１３年度から３年間をかけて空洞化調査を集中的に行いました。調査結果によると、83カ所で空洞が見つかり、厚さ10cm未満の場所を除く63カ所の補修を実施しました。10cm未満の場所は日常のパトロールで状態を観察しています。
道路の空洞調査は１９９１年度から行われていましたが、毎年数Kmの調査にとどまっていました。東日本大震災を受け、12年に公明党市会議員団は道路などの公共施設に関し、危機管理の視点からも取り組みを促進すべきと林市長に要望していました。それに応じる形で空洞化調査が集中的に行われました。
今年度はバス通りなどの幹線道路の調査を進めています。今後も災害時の道路の安全確保に取り組み、「防災モデル都市」横浜を目指していきます。
通学路の安全対策
昨年10月に港南区で通学路を登校中の児童が亡くなる交通事故を受け、通学路の安全対策に１億円の補正予算が計上されました。
防護柵・路面標示の設置、路面のカラー化などの整備に４千万円、「あんしんカラーベルト」の補修費に６千万円が充てられます。
南区内では、大岡小学校学区の弘明寺町と日枝小学校学区の新川町１丁目から３丁目、二葉町１丁目から３丁目にあるグリーンベルトの計１・２Kmが補修される予定です。
今後も各校に設置されているスクールゾーン対策協議会などの要望を踏まえ、補修や整備を続けることが必要だと考えます。
耐震改修補助額拡充へ
木造住宅の耐震化を加速させるため、市は17年度に限り、耐震改修補助額を30万円拡充することを決めました。これは国の規定に沿った措置です。
現在、補助限度額は課税世帯が75万円、非課税世帯は１１５万円ですが、17年度は１０５万円、１４５万円にそれぞれ拡充されます。対象は市内全域で、17年４月以降に申請し、18年３月末までに工事に着手することが条件です。
耐震性が低い木造住宅は市内に約10万戸あると推計され、南区も多く含まれます。現時点でも耐震診断は無料で受けられます。拡充策を利用し、耐震改修が進むことを期待します。
私は今年も市民の安全のために全力を尽くし、粘り強く政策実現に取り組んでいきます。
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