減災事業の予算増額求める 市政報告 防災計画目標の前倒しを 日本共産党横浜市会議員団 あらき 由美子
いつ起きるかわからない大地震に対し、市は地震防災戦略を策定しています。２０１３年度から10年間で、減災効果の高い対策を重点的に推進し、死者数は50％、避難者数は40％、建物被害棟数（全壊・焼失）は、50％と、当初被害想定より減少させることを目標にしています。
被害を最小限に
新年度予算では、まちの不燃化推進事業で約14億円、延焼遮断帯の形成で約４億円、がけ地対策費で12億円、狭隘道路拡幅整備事業で約10億円が計上されています。この予算で掲げた減災目標に対しどこまで到達することになるのか、また、２０２２年の目標達成を前倒しし、死者数をゼロに近付けるために予算を拡充するべきと２月24日の市会定例会予算関連質疑の中で林市長に質問しました。
市長｢優先度高く｣
林市長は２０１７年度の減災目標の進捗については、「単年度ごとに減災目標の進捗を明記するのは困難だが、全庁一体となって推進をしており、各事業については、毎年市全体で進捗状況を確認し、策定から３年経過した昨年度の事業進捗は、約85％で概ね順調に推移している」。減災目標達成の前倒しについては「市全体の予算調整の中で、できる限り優先度を高め、必要な予算を計上している。引き続き目標達成に向けて各事業を着実に推進していく」と答えました。
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