待機児童対策の強化 県政報告 中間年に計画見直し かながわ民進党・立憲民主クラブ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県は、こども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づく「かながわ子どもみらいプラン」を平成27年に策定しました。しかし、保育の需給計画について、予定より需要の伸びが著しく、待機児童解消に至っていません。
県として、昨年から計画の中間年の見直し作業を進めました。県内33市町村に改めて調査、見直しのあった25市町村の子ども・子育て支援事業の見直し内容を反映し、平成30、31年度の数値を修正しました。見直し素案に対する県議会の議論や昨年末から１月に実施した見直し素案のパブリックコメントを受け、第１回定例会で見直し案を可決しました。
見直し計画では、最終年度の31年にはすべての年齢において供給量が需要量を上回るとされています。しかし、４月からの30年度は、０歳児、３〜５歳児の区分は供給量が満たされますが、１〜２歳児は７９９人分が不足となり、数多くの待機児童が予想されます。
一時預かり拡大
当初予算で、緊急的な保育ニーズに対応するため、就学前児童の一時預かりについて、新たに幼稚園において、預かる対象を２歳児まで拡大することとし、補助額を増加しました。
また、待機児童解消に向け、国際戦略特区を活用した県独自の地域限定保育士試験の継続や、一定の経験を積んだ保育士等をアレルギーや乳児保育など、各分野のスペシャリストである「保育エキスパート」等として養成し、保育の質の向上と就業継続の支援を強化することなど、保育士らの子育て支援人材の確保・育成事業を強化しました。
引き続き、子どもたちの健やかな育ちを支え、保護者の多様な働き方への対応や子育ての不安や負担の軽減などの取り組みを進めていきます。
※県議会での会派名称が「かながわ民進党・立憲民主クラブ」になりました。
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