市政報告 崖地の防災対策の強化 立憲民主党 横浜市会議員 いとう 純一
４月11日、大分県中津市耶馬渓町で住宅の裏山が崩落し、６人の方が土砂の下敷きとなる災害が発生しました。心から哀悼の意を表します。
神奈川県は、この10年間で崖崩れ発生件数が全国最多で、大部分は横浜市内で発生しています。市内には、高さ５ｍ以上で角度が30度以上ある、いわゆる「イエローゾーン」に指定された崖地が約９８００カ所存在します。中でも、土砂災害で著しい被害が住民へ及ぶ可能性の高い区域を「レッドゾーン」と位置付け、県と連携して区域指定の手続きを進め、夏頃に告示を行う予定です。
レッドゾーン指定に伴う規制内容は【1】住宅や宅地の分譲、社会福祉施設等の開発行為に先行し崖崩れの対策工事を実施する【2】居室を有する建物は、崖崩れによる土砂の衝突や堆積に耐え得る構造にする【3】土砂災害のおそれが切迫し、住民に著しい危害が生じる可能性が大きいと認められる場合、被害の防止・軽減を図るため、県が建物の所有者へ移転の勧告を行うことができる――です。
土砂災害ハザードマップの全戸配布や助成金制度による所有者支援等、ソフトとハードの両面から崖地対策に取り組み、災害に強いまちづくりを推進します。
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