市政報告 IR「地方自治の本旨」で検討 立憲民主党 横浜市会議員 いとう 純一
9月11日から10月26日まで市会第3回定例会が開かれました。この中で設置された決算特別委員会の政策局審査で会派を代表して質問・要望を行いました。特にIR(統合型リゾート)に関して、市の考え方を質しました。
憲法92条に「地方自治の本旨」という考え方があります。地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の二つの要素(【1】住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素、【2】団体自治とは、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという地方分権的要素)で成り立っており、地方自治の基本中の基本です。この両面から考えても、カジノ導入は多くの市民が反対している状況を踏まえるべきで、国の言いなりになる必要はないということです。
また、10月29日に吉野町プラザで行われた「IR(カジノ問題)を考える夕べ」にパネラーとして参加し、市の動向等を報告しました。その他、国会議員から「法の問題点」、弁護士から「多重債務」、依存症回復センター支援員から「ギャンブル依存症」の報告がありました。最後は「横浜にカジノは要らない」とするアピールを参加者全体で採択しました。
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