米軍池子住宅の建設取りやめへ 市政報告 根岸は21年度に返還も 日本共産党横浜市会議員団 あらき 由美子
この度、日米両政府が２００４年に決めた米軍池子住宅地区（金沢区・逗子市）の横浜市域分（37 ha）への住宅建設を取りやめ、横浜市の米軍根岸住宅（中・南・磯子区、43 ha）は２０２１年度の返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始することで日米間で協議がまとまりました。
基地恒久化防げ
池子の米軍住宅建設問題は、03年７月に日米両政府が横浜市の市是である「市内米軍基地の全面返還」を無視し、池子地区に米軍家族住宅８００戸程度を建てると基本合意したことに始まります。住宅建設は、 自然破壊、米軍基地の恒久化につながると反対運動が起き、今日まで続いています。
国ついに断念
日本共産党横浜市議団は、根岸住宅に住む米軍家族数を調べ、居住者が年々減少していることを明らかにし、15年12月には、 根岸地域の住宅に住んでいる米軍人、軍属及び家族等の米軍関係居住者がすべて退去している事実を指摘。代替としての池子住宅建設の必要性が全くないことからも、米軍基地建設計画そのものを撤回するよう、 本会議、決算・予算特別委員会、申し入れなど、あらゆる機会を捉えて提案してきました。日米地位協定は未利用状態の施設はいつでも日本に返還しなければならないと規定しています。根岸住宅はこの規定に該当します。こうした働きかけが今回の建設断念につながりました。
引き続きノース・ドック（神奈川区）などの市内全ての米軍基地返還に向けて力を尽します。
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