育ててきた政策が結実 ニッタオンライン市政報告45 子育て支援･防災対策が前進 公明党横浜市会議員団 仁田（にった）まさとし
２０１９年が始まりました。今年は公明党横浜市会議員団が提案、推進してきた子育て支援や防災の取り組みが大きく前進します。
小児医療費助成中３までに拡大
今年４月から通院にかかる小児医療費助成の対象が現在の小学６年生までから中学３年生までに拡大されます。
公明党市会議員団は１９９２年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。95年に０歳児に入院と通院助成が始まり、同年10月には１歳児以上の入院の助成が中学卒業まで拡大されました。以降、通院助成の対象年齢拡大に粘り強く取り組み、徐々に対象年齢が広がってきました。これは公明党横浜市会議員団が大事に育ててきた政策であり、重ねた実績です。
小学３年生までは無料ですが、４年生からは通院１回で５００円までの一部負担金が導入されます。今後は負担金と所得制限の撤廃に向けて粘り強く努力していきます。
妊娠、出産前後、子育ての各時期に母子を支える母子保健コーディネーターが現在、南区を含む６区に配置されていますが、４月にさらに拡充配置される予定です。公明党が展開を提案してきた「横浜市版子育て世代包括支援センター」の機能確立に向けて前進します。
国では「新しい経済政策パッケージ」の中に公明党が主張し続けた幼児教育の無償化や私立高校の授業料の実質無償化が盛り込まれ、今後、子育て支援の取り組みが加速します。
拠点資機材の更新進む
災害時に避難所となる地域防災拠点に備えられている資機材の更新が進んでいます。
阪神・淡路大震災を契機に地域防災拠点が整備されましたが、資機材の老朽化や使いづらさが課題になっていました。私は15年10月の市会決算特別委員会でこの問題を指摘し、17年度から予算化され、移動式炊飯器が改良型になり、19年度中に更新が完了します。また、発電機がガソリン式からガス式に順次更新されていきます。
現在、津波や洪水に対応した防災スピーカーが全市に約１４０カ所ありますが、これを21年度までに１９０カ所に増やすことが市の「中期４か年計画」で示されました。緊急情報は伝達する手段が複数であるほど、多くの方に届きます。「情報難民」をなくすため、伝達手段を強化していきます。
私は今年も子育て支援事業の推進、災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいきます。
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