県内被害は年間50億円超 県政報告 減らせ詐欺被害 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
昨年12月に報告された県内の治安状況によると、県内の刑法犯が減少傾向にある中、特殊詐欺の認知件数は増加しています。
昨年11月までの特殊詐欺事件は過去最悪だった２０１７年の同時期と比べて１６１件増の２２６９件、被害総額は約50億円でその74％がオレオレ詐欺などの振り込め詐欺でした。最近は警察官や銀行協会等を装ってキャッシュカードをだまし取り、即座に現金を引き出す被害が増えています。手口が巧妙化しており、対策の強化が必要です。
県警は県民の方に特殊詐欺の手口をよく知っていただくための周知、啓発活動を進めています。また、「だまされた振り作戦県民捜査官」となっていただき、詐欺の電話を受けた場合は、直ちに警察に通報をしていただくとともに、犯人に対して「だまされた振り」を行い、現金を取りに来た犯人の検挙にご協力していただく「だまされた振り作戦」も行っています。
先日、県警は「改元に伴いキャッシュカードの変更が必要になった」と手紙を高齢者に送り、キャッシュカードをだまし取ろうとする新たな欺の手口が横浜市内で９件確認されたと公表しました。９人とも警察に届け出たため被害はありませんでしたが、新たな手口の詐欺にご注意ください。
詐欺の大部分が家の固定電話にかかってくることから対策として、迷惑電話防止機能付電話機への変更がおすすめです。ほかにも常時留守番電話に設定すれば、留守だと思って諦めたりして電話を切るので、だまされてしまう可能性が減ります。
犯人から物理的に遮断することが大切で、市民の皆さんもこれらの対策を試していただき、家族を思い、何とか助けようとする情につけ込む詐欺被害を少しでも減らしていきましょう。
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