市予算案に対し、代表質問で提案 市政報告 大事な税金は福祉･暮らしに 日本共産党横浜市会議員 あらき 由美子
２月19日の市会本会議で、林市長が提案した２０１９年度予算案について、私、あらき由美子が代表質問をしました。
市長は人口減少のもとでの成長戦略に取り組むとして、企業誘致を盛んに強調し、国の方針そのままに、みなとみらい21地区のホテル建設や横浜駅西口の再開発事業に多額の補助金を投入しています。
私、あらきは、そのために福祉や医療など市民の暮らしに関わる予算が不足し、特に学校などの公共施設の防災・老朽化対策に必要な予算がついていないと指摘。これは新市庁舎や高速道路などの完成を２０２０年に間に合わせるとしたために、関連事業費が膨らんだことが原因だし、「アベノミクス追随」をやめるよう求めました。
イベントより市民の命を守れ
また、花博、五輪・パラリンピック、新市庁舎、ラグビーワールドカップの４つの事業に市職員を70人も増員する一方で、大阪北部地震で問題になった倒壊の恐れがあるブロック塀対策や、市内に１３６４カ所の命の危険がある崖地対策を担当する職員は、新年度予算で１人も増員していないと指摘。危険な崖の今年度の対策申請は21件という現状から見て、このままではいつまで経っても対策が終わらないことは明らかであり、申請件数を増やすために現場に行く職員を増やすことが必要だと求めました。
カジノより中学校給食
私が街頭で行っているシール投票でもカジノ誘致反対が９割を超えている市民の声を受け止め、カジノは「白紙ではなく断念」し、「中学校給食実施の決断を」と迫りました。林市長はカジノについて「市にとって一番良い方法は何かを考えていく」と、これまで同様に検討を続けるとし、中学校給食についても「栄養バランスの取れたハマ弁は素晴らしいもの」と、喫食率が目標の２割に大きく及ばないハマ弁を続けるとしています。
私、あらきは今後の予算案審議の中で、大事な市民の税金こそ福祉・暮らしに使うべきだと提案していきます。
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