まちづくりも｢持続可能｣に 県政報告 ＳＤＧｓ日本モデル宣言 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県は昨年、都道府県として唯一、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に選定されました。ＳＤＧｓは「持続可能な開発目標」のことで、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された30年までの国際目標です。
モデル事業自治体に選ばれたことを受け、同時に選定された横浜市、鎌倉市をはじめ、全国の自治体と「自治体の役割を明確にしたＳＤＧｓへの取組」を発信するため、１月に「ＳＤＧｓ全国フォーラム」をパシフィコ横浜で開催しました。各自治体が取り組みを発表し、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりを目指す「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」を採択しました。宣言は▽官民連携によるパートナーシップで地域に活力と豊かさを創出する▽社会的投資の拡大や革新的技術の導入などを活用して課題解決に取り組む▽次世代との対話やジェンダー平等の実現で住民が主役のＳＤＧｓを推進する――としました。この宣言やＳＤＧｓの各テーマを今後、県の施策にどう生かすのか、いいとこどりで終わらないよう、しっかりと施策をチェックしていきます。
プラごみゼロへ
県・市としてはまず、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組むこととしました。プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などを市町村や企業、県民とともに広げ、30年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指します。こうした取組を通じて、ＳＤＧｓを多くの方々に「実感」していただくことを進めます。
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